３月２３日(月)、令和８年２月定例議会が閉会しました。
最終日、県民生活のさらなる強靭化やスリーアップの好循環、新価値への挑戦などを柱とした過去最大規模の新年度予算５，３２１億円を執行部提案通り可決しました。
当日追加提案された「県有地賃料改定等対策事業費」（３月１０日の富士急行による損害賠償等請求および仮処分に対し、新たな弁護士と代理委任を契約する第一審の着手金等１，７００万円余を計上）の採決には、会派４名は「棄権」しました。大きな理由は、約１０億円の賠償請求に応訴しなければ賠償を認めることになりますので「反対」はできませんが、訴状が未だ届いておらず詳細があいまいなままの議案上程であること、今回３人（組）目の弁護士委任にあたり当初２億円もの県費で担当した最初の弁護士（現在も県の顧問弁護士）の関与・責務があいまいであること、今後控訴となれば委任費用が新たに発生し、また裁判に勝っても負けても約１０億円の損害賠償金からの減額分に弁護士への成功報酬が発生するなど訴訟費用膨大化すなわち県民負担増加が想定され、際限のない裁判経費の支出に対し、この５年間の一連の富士急行との訴訟等の経過（県の対応と裁判所の判決等）も踏まえると「賛成」も難しいと複雑な思いの中で判断しました。
現職議長の辞職に伴い、議長選挙が行われました。会派４名は個々の判断に依る投票を行い、宮本秀憲🔗新議長が選出されました。県議会の代表としてのご活動に期待を申し上げます。