7月6日(月)、山梨県議会6月定例会が会期末を迎え閉会しました。
最終日、中東情勢の影響への対策などを盛り込んだ総額約４２６億円の一般会計補正予算案が賛成多数で可決されました。
私たち未来やまなし5名は今回、
① 一般会計補正予算案に賛成せず棄権し、
② 議員提案インド友好交流事業派遣案には反対し、
③ 議員提案皇位継承を求める意見書案には賛成せず棄権しました。
今補正予算のインド友好交流推進事業費はインド巨大市場に対し、自治体間ネットワークによる面的国際交流、いわゆるゲートウェイ構想の推進により水素・人材・観光・青少年の4本柱で具体的成果の創出を目指すもので、その成果には大いに期待するものです。
訪問団は、企業人や高校生ら約150人、県職員約50人、県議17人が8月18日～23日の6日間インドを訪問する計画で、総額1億1,817万円が計上されました。
この予算の約25％を占める、議員36名中の17名と議会事務局4名の計21名の訪問経費 3,089万円に「反対」の討論を会派を代表して清水喜美男県議が行い、（友好交流そのものに反対ではないため）採決を棄権しました。
これまでの海外交流事業の県議派遣は概ね7-8名で構成されてきました。
聞けば高校生は13人の参加のうち、8人は公費負担の公募枠ですが残る5人は自己負担！の条件で加わったとのこと。地元企業のトップセールス、次世代を担う高校生派遣といった「行政側の明確な目的」に対して、県議の過剰な参加により未来への人材投資であるはずの高校生が枠から漏れてしまったり、自費での渡航を余儀なくされた事実は看過できません。
県議会議員が海外の先進事例を学び、あるいは国際交流の前面に立つことが否定されるべきものではありません。しかし、議会の最大の使命は「首長・執行部のチェック、監視」にあります。
参加した県議には、派遣による県民へのメリットの具体的説明、政策成果のアウトカムの見える化が厳格に求められます。もしそれがなければ、県民の税金の使途の是非を問われる住民監査請求の対象になりかねません。
特に本県に於いては過去に、海外渡航の政務活動に対する政務活動費の返還が、住民監査請求により生じていることは県政史上大きな汚点となっています。
おりしも、香川県議会、福岡県議会などの海外視察が、市民から厳しい目で見られています。
更に昨今の台風や地震の頻発状況を鑑みると、8月中旬に県議の約半分が一斉に国外にでることが妥当かどうかは甚だ疑問です。
以上を総合的に勘案し、私たち会派は県議の海外派遣提案に反対し（②）参加を辞退した上で、この件を含む予算案への賛成を拒絶（①）しました。
また、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書(案)」については、
意見書の文言「…よって、当議会は、国会及び政府に対し、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、これらの方策を政争の具とすることなく、超党派による真摯かつ速やかな議論を促進し、今特別国会において皇室典範改正を実現することを強く要望する。」に対し、現在の国会における議論を鑑みれば、天皇陛下が示された「国民の理解」が得られる結論に収束しているようには到底思えず、結論を拙速に求めるようにも読める本意見書には賛成しかねるため、静謐な環境における丁寧な議論を求める願いから議決の棄権（③）を選択しました。
議案の賛否に関する私たち会派の思いをご理解頂ければ幸いです。
